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文書作成日:2019/01/03
要介護者の家族への慰労金支給、66市町村の延べ67,732人が対象外との指摘/会計検査院

 介護自立支援事業の交付金の対象者について、本来対象ではない67,732人に支給されていることが、平成30年10月17日の会計検査院からの指摘で明らかになりました。

 今回問題となったのは、介護自立支援事業において、介護サービスを受けていない中重度の要介護者を介護している家族に対して交付される慰労金です。

 要介護者が継続的に介護サービスを受けている場合は、それらのサービスについて保険給付を受けているため、その家族は慰労金の対象外となります。具体的には、要介護者が病気等の事情によって短期入所生活介護等を年間10日以内の範囲で一時的に利用することは許容されていますが、年間10日を超えた場合は「継続的なサービス受給者」となり、その家族は慰労金の支給対象者となることはできません。

 しかし、今回会計検査院が調査を行ったところ、16府県の66市町村等について、慰労金の対象者として想定されていない「継続的なサービス受給者」延べ16,284人に係る慰労金支給対象者延べ67,732人が交付対象者に含まれており、交付金と保険給付の重複が生じていたことが分かりました。

 これら「継続的なサービス受給者」に係る慰労金支給対象者の平成27年、28年両年度の慰労金支給事業の経費の実支出額(本来対象外であるにも関わらず慰労金が支給された分に係る実支出額)は8億9,063万円で、それに対する交付金の額は3億4,732万円にのぼります。

 このことを受け、会計検査院は厚生労働省に対し、要介護者が一時的に受けることができる介護サービスの範囲を実施要項に明記する等、市町村に対する周知を徹底する改善の処置を要求しました。

 会計検査院による指摘及び改善要求は、以下のサイトで公表されています。


会計検査院
会計検査院法第36条の規定による処置要求
地域支援事業交付金における介護自立支援事業に係る交付金交付対象者について<PDF>」


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