福祉経営情報
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文書作成日:2019/05/31


 企業が人材育成を行う上では、さまざまな問題があります。ここでは、2019年3月に公表された調査結果(※)などから、福祉施設等における人材育成に関する問題点について、みていきます。




 上記の最新調査結果と同調査の10年前の結果から、福祉施設等(以下、医療,福祉)の事業所における、人材育成に関する問題の有無についての割合をまとめると、表1のとおりです。



 人材育成に関する問題がある割合は、2017年度では88.4%となりました。2007年度も86.3%と高水準ですが、2017年はさらに2.1ポイント高くなりました。
 なお、調査対象全体の結果では、人材育成に関する問題がある割合は2007年度が72.1%、2017年度で76.8%であり、医療,福祉はいずれも10ポイント以上も高くなっています。医療,福祉での人材育成は、全体よりも難しい状況になっているようです。




 次に、医療,福祉の事業所における、人材育成に関する問題の内訳をまとめると表2のとおりです。



 2017年度は、「人材を育成しても辞めてしまう」割合が64.1%で最も高くなりました。2007年度も同様に、この問題の割合が71.4%で最も高くなっており、人材を育成しても辞めてしまうことが、医療,福祉の人材育成における最大の問題点であることがわかります。
 それ以外の問題点で割合が高いものをみると、2017年度は「指導する人材が不足している」が56.0%、「人材育成を行う時間がない」が47.5%でした。2007年度も同じ問題の割合が高くなっており、10年前も現在も、人材育成に関する問題点に、大きな違いはないようです。
 2007年度と2017年度の各問題点の割合の増減をみると、「指導する人材が不足している」以外は、2007年度よりも割合が低くなっていることがわかります。それぞれの問題点について、医療,福祉の事業所で、解決するための取組が行われていることがうかがえます。


(※)厚生労働省「能力開発基本調査
 一定の基準に基づいて抽出した企業および事業所と、抽出した事業所に属する常用労働者を対象とした調査です。2019(平成31)年3月に発表された平成30(2018)年度調査と平成20(2008)年度調査の結果を比較しています。データはそれぞれ平成29(2017)年度と平成19(2007)年度になります。


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