料金のご案内
料金のご案内

当事務所の標準的な報酬額をご案内いたします。報酬額は消費税別、源泉前の額となっております。[2019年10月1日改定]

業務をお引き受けする際には事前に料金の提示をいたしますのでご確認の上ご依頼ください。

下記に記載のない事案については、業務の内容、難易度、作業工数等を勘案し個別にお見積もりいたします。なお、お見積りは無料です。

個人のお客様はこちらをご覧下さい。

お願い
・料金のお支払いは特別なとりきめがない限り着手時にお願いしております。受領を確認次第開始いたします。
・遠隔地の場合やご依頼に伴う出張の必要がある場合は、旅費・宿泊費を実費にて別途ご請求をさせていただきます。
・料金のお支払いについては、当所指定の口座へお振込みをお願いいたします。お振込手数料はご依頼人様にてご負担くださるようお願いいたします。

顧問業務について

顧問社労士として下記の業務を月単位として継続的に受託いたします。
下記の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは
事務代理労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導。
なお、労働・社会保険は電子申請に対応しています。
顧問報酬に含まれないもの及び給与・賞与計算業務は別途ご契約となります。

◆【顧問業務の範囲】

対応する法令

ご相談、作成届出可能な内容

労働基準法

就業規則・事業付属寄宿舎規則に係るもの

労働者災害補償保険法

各種手続き、給付に係るもの

雇用保険法

二事業の給付申請に係るご相談、手続き

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険概算・確定保険料申告作成、届出

労働安全衛生法

各種報告作成、現場確認等

健康保険法

健康保険・厚生年金標準報酬月額算定基礎届、月額変更届作成届出、被扶養者に係る届出作成提出

厚生年金保険法

国民年金法

 


◆顧問契約料金 (月額) 人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

顧 問 報 酬 額

人   員

月   額

人   員

月   額

4人以下

30,000円

50〜69人

100,000円

5〜9人

40,000円

70〜99人

120,000円

10〜19人

50,000円

100〜149人

150,000円

20〜29人

60,000円

150〜199人

180,000円

30〜49人

70,000円

200人以上

別途協議

※ご契約の際にご対応窓口ご担当者様(複数可能)を決定後、ご担当者様と対応をいたします。
※個別の社員様との直接のご連絡は行っておりません。(離職証明書等郵送物は発送対応いたします。)
(例 死亡退職となった社員様のご家族がご遺族として行う労働・社会保険給付手続き、ご相談等は
スポットの契約料に準じて費用が発生いたしますことをご了承ください。)

個別業務(スポット)について
◆就業規則、諸規程等の作成、変更
単位 : 規則、規程単位。協定は1件単位

就業規則(1本あたり額)

新規作成   250,000円〜

改訂変更   180,000円〜

各種附属規程

1本につき  作成・変更 50,000円〜

労使協定(36協定ほか)

1協定につき       30,000円〜

各種規程ルールブック、社内テキスト、各種規程の運用手順書、
社内プレゼンテーション用の資料等は別途協議といたします。

※職種ごとに就業規則がある場合は、それぞれ1つの就業規則とカウントいたします。
※変形労働時間制、複数の所定労働時間の場合など上記金額に50,000円〜の加算となります。 

関係法令に基づく諸届等 各種報告書等ほか

  • 給与データの提供を受け、賃金構造基本統計調査や毎月勤労統計の作成も行います。
  • 弊所ではオンライン調査システムを利用しての申請が可能です。

◆新規適用・廃止および各種社会保険関係手続 (顧問契約なしの場合)

法令

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

新規適用または
適用廃止

1件につき 50,000円
被保険者10名まで。被保険者数により変動します。

1件につき 50,000円 被保険者10名まで
被保険者数により変動します。

健康保険組合に編入される場合、別途100,000円加算(編入のための交渉は含みません)
適用廃止時は、被保険者1名につき2,000円の加算となります。

入社、退社、
在職中の各種手続

1名1件につき 5,000円
資格取得届
資格喪失届
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
健康保険被扶養者(異動)届
健康保険被保険者資格証明書
傷病手当金
出産手当金 等

1名1件につき 5,000円
雇用保険資格取得届
雇用保険資格喪失届および離職証明書
雇用継続給付(育児・高年齢・介護)
氏名変更届 等

◆保険料の算定申告

労働保険 概算・確定申告

継続事業 50,000円(49名まで) 〜
・特別加入、有期事業、一括有期事業は別途協議

健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届
月額算定基礎届 50,000円(被保険者19名まで) 〜
7月・8月月額変更届まで上記料金に含みます。
健康保険・厚生年金保険
月額変更届
1名あたり 5,000円〜 人数及び遡及等の事情により協議

◆加算料金が発生するもの  単位: 1提出先1件

  • 事業所の規模・賃金資料のご提供媒体により追加作業発生時は協議の上加算料金をご請求させていただくことがあります。
  • 第三者行為による保険給付請求 労災 80,000円、健保 60,000円
  • 労災保険特別加入(海外派遣)に係る給付請求  30,000円

◆助成金申請    1件につき 着手金 50,000円 受給決定時報酬 給付額の15%
※顧問契約締結された事業所様への対応となります。スポット契約はお引き受けしておりません。

調査立ち会い    労基署、年金事務所等、行政調査立会に代理いたします。1件につき50,000円〜。
是正対応にかかる手続きについては、上記保険料の算定申告を基準に協議といたします。

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◆セミナー、講演講師 まずは、ご予算をお知らせください。

少人数やお仲間うちでの勉強会についても極力ご予算にあわせて行います。  ⇒これまでのセミナー等実績

講演時間      2時間 (標準)     50,000円〜

  • 会場、設備関係は含みません。指定のレジュメに沿って講義のみの対応もいたします。
  • オリジナルレジュメを用意しますので、ご参加者の人数によっては、ご参加人数分のコピー・印刷のご負担をお願いすることがあります。
  • セミナー内容によっては、講師指定の参考図書をご用意いただく場合がございます。

◆執筆、専門分野資料作成、書籍監修校正 料金、納品時期等別途協議となります。

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◆紛争調整委員会、労働紛争解決センターのあっせん代理業務

  • 着手金はどの時点でご依頼いただいてもご請求をさせていただきます。
  • あっせん案が合意に至らない場合、途中で取り下げた場合でも返金はいたしません。

ご依頼者が労働者側、使用者側どちらでも料金は同じです。ただし、どちらか一方の代理しかできません。

内容

料金

詳細

ご依頼前のご相談

30,000円/1回

1回2時間以内

あっせんに関する相談、指導

50,000円〜

あっせん申請をご希望になられる場合に具体的なご相談、指導を行います。

着手金

50,000円〜

あっせん申請書の作成 ・第1次解決案の作成・事情聴取代理出席・説明

あっせん当日の代理人出席

50,000円〜

解決時報酬

解決金の15%

 

 

健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
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〒191-0062
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これまでのセミナー実績
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成年後見活動をしています。

一般社団法人社労士成年後見センター東京
の正会員として活動しています。

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