料金のご案内
料金のご案内

当事務所の標準的な報酬額をご案内いたします。報酬額は消費税別、源泉前の額となっております。

実際にお引き受けする業務の内容を勘案し変動することがございますので、業務をお引き受けする際には事前に料金の提示をさせていただきます。

下記に記載のない事案については、業務の内容、難易度等を勘案し個別にお見積もりいたします。なお、お見積りは無料です。

個人のお客様はこちらをご覧下さい。

お願い
・料金のお支払いは特別なとりきめがない限り着手時にお願いしております。受領を確認次第開始いたします。
・遠隔地の場合やご依頼に伴う出張の必要がある場合は、旅費・宿泊費を実費にて別途ご請求をさせていただきます。
・料金のお支払いについては、当所指定の口座へお振込みをお願いいたします。お振込手数料はご依頼人様にてご負担くださるようお願いいたします。

顧問業務について

  • 顧問社労士として下記の業務を月単位として継続的に受託いたします。
     (下記の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導。また、労働・社会保険は電子申請に対応いたします。)
  • 顧問報酬に含まれないもの及び給与・賞与計算業務は別途ご契約となります。

    【顧問業務の範囲】

    対応する法令

    ご相談、作成届出可能な内容

    労働基準法

    就業規則・事業付属寄宿舎規則に係るもの

    労働者災害補償保険法

    各種手続き、給付に係るもの

    雇用保険法

    二事業の給付申請に係るご相談、手続き(助成金は別途御見積となります)

    労働保険の保険料の徴収等に関する法律

    労働保険概算・確定保険料申告作成、届出

    労働安全衛生法

    許認可申請、設計、作図、強度計算、現場確認等

    健康保険法

    健康保険・厚生年金標準報酬月額算定基礎届、月額変更届作成届出、
    被扶養者に係る届出作成提出

    厚生年金保険法

    国民年金法

     


    ◆顧問契約料金 (月額) 人員は事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。

    顧 問 報 酬 額

    人   員

    月   額

    人   員

    月   額

    4人以下

    20,000円

    50〜69人

    80,000円

    5〜9人

    30,000円

    70〜99人

    100,000円

    10〜19人

    40,000円

    100〜149人

    130,000円

    20〜29人

    50,000円

    150〜199人

    160,000円

    30〜49人

    60,000円

    200人以上

    別途協議

  • ※ご契約の際にご対応窓口ご担当者様(複数可能)をおとり決めいただいた上、業務のやりとりとさせていただきます。
    ※個別の社員様との直接のご相談は上記に含まれませんが、ご対応窓口責任者様との確認により対応可能です。
    (例 死亡退職となった社員様のご家族がご遺族として行う労働・社会保険給付手続き、ご相談等は
    スポットの契約料に準じて費用が発生いたしますことをご了承ください。)

    個別業務(スポット)について
    ◆就業規則、諸規程等の作成、変更
    単位 : 規則、規程単位。協定は1件単位

    就業規則

    1本につき  作成   200,000円〜

    変更   150,000円〜

    各種附属規程

    1本につき  作成・変更 50,000円〜

    労使協定(36協定ほか各種)

    1協定につき       30,000円〜

    各種規程ルールブック、社内テキスト、各種規程の運用手順書、社内プレゼンテーション用の資料等は別途協議といたします。

    ※職種ごとに就業規則がある場合は、それぞれ1つの就業規則とカウントいたします。
    ※変形労働時間制、複数の所定労働時間の場合などは上記金額に50,000円〜を上乗せとなります。
    ※顧問契約をいただいた場合で、法改正毎などの継続的に変更対応をご依頼の場合、ご契約時に作成・変更の6割をご請求とさせていただき、顧問契約料に継続対応料として10,000円を加算させていただきます。ただし、新たな人事制度、賃金制度の改訂を行う場合は、別途協議といたします。

    関係法令に基づく諸届等 各種報告書等ほか

    • 毎月の給与確定データをお預かりの上、賃金構造基本統計調査や毎月勤労統計の作成も行います。
    • 弊所ではオンライン調査システムを利用しての申請が可能です。

    ◆新規適用・廃止手続 

    法令

    健康保険・厚生年金保険

    労災保険・雇用保険

    新規適用

    1件につき 50,000円〜

    1件につき 50,000円〜

    健康保険組合に編入される場合は、別途100,000円を加算といたします。(編入のための交渉は含みません)

    適用廃止

    1件につき 50,000円〜

    1件につき 50,000円〜

    適用廃止に伴う、離職証明書の作成、任意継続被保険者等に関する各種手続きはそれぞれ人員1人あたり、1,000円を加算させていただきます。

    ◆保険料の算定申告

    労働保険 概算・確定申告

    継続事業    50,000円(50名以下) 〜
    ・事業所の規模・賃金資料のご提供媒体により協議といたします。
    ・特別加入、有期事業、一括有期事業については別途協議といたします。

    健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎 月額算定基礎届 50,000円(社会保険加入者数20名以下) 〜
    7月・8月月額変更届まで上記料金に含みます。
    社会保険加入人数及び賃金資料の媒体により協議といたします。
    健康保険・厚生年金保険 月額変更届 1名あたり 1,500円〜 人数及び遡及等の事情により協議といたします。

    ◆保険給付申請・請求関係 従業員様が個人でご相談をする場合も下記に準じます。 単位: 1提出先1件

    • 健康保険、労災保険、年金(厚年・国年・基金)給付請求  30,000円〜 内容に応じ個別協議となります。
    • 第三者行為による保険給付請求            労災 80,000円、健保 60,000円
    • 労災保険特別加入(海外派遣)に係る給付請求   30,000円
    • 障害、遺族年金、労災給付請求については事案により別途見積となります。

    ◆助成金申請    1件につき 着手金 30,000円 成功報酬 給付額の15%

    調査立ち会い    労基署、年金事務所等、行政調査立会に代理いたします。1件につき50,000円〜。

    • 是正対応にかかる手続きについては、上記保険料の算定申告を基準に協議といたします。

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    ◆セミナー、講演講師 まずは、ご予算をお知らせください。

    少人数やお仲間うちでの勉強会についても極力ご予算にあわせて行います。  ⇒これまでのセミナー等実績

    講演時間      2時間 (標準)     50,000円〜

    • 会場、設備関係は含みません。指定のレジュメに沿って講義のみの対応もいたします。
    • オリジナルレジュメを用意しますので、ご参加者の人数によっては、ご参加人数分のコピー・印刷のご負担をお願いすることがあります。
    • セミナー内容によっては、講師指定の参考図書をご用意いただく場合がございます。

    ◆執筆、専門分野資料作成、書籍監修校正 料金、納品時期等別途協議となります。

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    ◆紛争調整委員会、労働紛争解決センターのあっせん代理業務

    • 着手金はどの時点でご依頼いただいてもご請求をさせていただきます。
    • あっせん案が合意に至らない場合、途中で取り下げた場合でも返金はいたしません。

    ご依頼者が労働者側、使用者側どちらでも料金は同じです。ただし、どちらか一方の代理しかできません。

    内容

    料金

    詳細

    ご依頼前のご相談

    10,000円/1回

    1回1時間以内

    あっせんに関する相談、指導

    50,000円〜

    あっせん申請をご希望になられる場合に具体的なご相談、指導を行います。

    着手金

    50,000円〜

    あっせん申請書の作成 ・第1次解決案の作成・事情聴取代理出席・説明

    あっせん当日の代理人としての出席

    50,000円〜

    成功報酬

    解決金の15%

     

     

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    きのえ社会保険労務士事務所 
    〒191-0062
    東京都日野市多摩平1-4-9
    ライオンズマンション豊田204号
    TEL:042-514-8415
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    トモニン


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    これまでのセミナー実績
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    成年後見活動をしています。

    一般社団法人社労士成年後見センター東京
    の正会員として活動しています。

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    どうぞご利用ください。

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