きのえ社会保険労務士事務所

当事務所の標準的な報酬額をご案内いたします。報酬額は消費税別、源泉前の額となっております。[2021年1月1日改定]

業務をお引き受けする際には事前に料金の提示をいたしますのでご確認の上ご依頼ください。

下記に記載のない事案については、業務の内容、難易度、作業工数等を勘案し個別にお見積もりいたします。なお、お見積りは無料です。

個人のお客様はこちらをご覧下さい。

お願い
・料金のお支払いは特別なとりきめがない限り着手時にお願いしております。受領を確認次第開始いたします。
・遠隔地の場合やご依頼に伴う出張の必要がある場合は、旅費・宿泊費を実費にて別途ご請求をさせていただきます。
・料金のお支払いについては、当所指定の口座へお振込みをお願いいたします。お振込手数料はご依頼人様にてご負担くださるようお願いいたします。

顧問業務について

顧問社労士として下記の業務を月単位として継続的に受託いたします。
下記の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは
事務代理労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導。
なお、労働・社会保険は電子申請に対応しています。
顧問報酬に含まれないもの及び給与・賞与計算業務は別途ご契約となります。

◆【顧問業務の範囲】

※ご契約の際にご対応窓口ご担当者様(複数可能)を決定後、ご担当者様と対応をいたします。
※個別の社員様との直接のご連絡は行っておりません。(離職証明書等郵送物は発送対応いたします。)
(例　死亡退職となった社員様のご家族がご遺族として行う労働・社会保険給付手続き、ご相談等は
スポットの契約料に準じて費用が発生いたしますことをご了承ください。)

個別業務(スポット)について
◆就業規則、諸規程等の作成、変更 単位　：　規則、規程単位。協定は１件単位

※職種ごとに就業規則がある場合は、それぞれ１つの就業規則とカウントいたします。
※変形労働時間制、複数の所定労働時間の場合など上記金額に５０，０００円〜の加算となります。 

◆関係法令に基づく諸届等 各種報告書等ほか

• 給与データの提供を受け、賃金構造基本統計調査や毎月勤労統計の作成も行います。
• 弊所ではオンライン調査システムを利用しての申請が可能です。

◆新規適用・廃止および各種社会保険関係手続　(顧問契約なしの場合)

◆保険料の算定申告

◆加算料金が発生するもの 　単位:　1提出先1件

• 事業所の規模・賃金資料のご提供媒体により追加作業発生時は協議の上加算料金をご請求させていただくことがあります。
• 第三者行為による保険給付請求　労災　８０，０００円、健保　６０，０００円
• 労災保険特別加入（海外派遣）に係る給付請求　　３０，０００円

◆助成金申請    １件につき　着手金　５０，０００円　受給決定時報酬　給付額の１５％
※顧問契約締結された事業所様への対応となります。スポット契約はお引き受けしておりません。

◆調査立ち会い    労基署、年金事務所等、行政調査立会に代理いたします。１件につき５０，０００円〜。
是正対応にかかる手続きについては、上記保険料の算定申告を基準に協議といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◆セミナー、講演講師 まずは、ご予算をお知らせください。

少人数やお仲間うちでの勉強会についても極力ご予算にあわせて行います。　　⇒これまでのセミナー等実績

• 会場、設備関係は含みません。指定のレジュメに沿って講義のみの対応もいたします。
• オリジナルレジュメを用意しますので、ご参加者の人数によっては、ご参加人数分のコピー・印刷のご負担をお願いすることがあります。
• セミナー内容によっては、講師指定の参考図書をご用意いただく場合がございます。

◆執筆、専門分野資料作成、書籍監修校正 料金、納品時期等別途協議となります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◆紛争調整委員会、労働紛争解決センターのあっせん代理業務

• 着手金はどの時点でご依頼いただいてもご請求をさせていただきます。
• あっせん案が合意に至らない場合、途中で取り下げた場合でも返金はいたしません。

ご依頼者が労働者側、使用者側どちらでも料金は同じです。ただし、どちらか一方の代理しかできません。